ＴＰＰ反対　共同さらに

紙参院議員が訪問・懇談

消費税増税に厳しい意見も

　日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員と有坂哲夫農林漁民局次長は１２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国森林組合連合会（全森連）、全国農業会議所を訪問し、農林漁業分野での今年の課題や取り組み、政府の予算要望などで懇談しました。

（写真）全漁連の吉田専務（右側奥）と懇談する紙議員（左側奥）＝12日、東京都内

　懇談の席上、どの団体からも、野田政権がねらう消費税の増税について、現状でも農林水産物ではほとんど転嫁できず、増税分がそのまま農家や漁民の負担になるとして厳しい意見が共通してだされました。

　東京電力福島原発事故による放射能災害の深刻な実態についても各団体で話題になり、徹底した除染や農水産物の検査に国の予算とマンパワーの確保、全面的な損害賠償についての訴えがありました。協同より競争力強化を優先した大規模化・集約化の押しつけが地域の農林漁業の振興に逆行する点でも一致して話されました。

　ＪＡ全中では馬場利彦参事らが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の運動を大きく発展させると表明し、１月にアメリカやカナダに代表団を派遣したことを紹介。ＴＰＰにかかわる世界の情報を収集するとともに各団体とネットワークを広げ、ＴＰＰ反対の請願を紹介した３６５人の国会議員に情報を届けるなどの取り組みを強めたいと語りました。

　全漁連では吉田博身代表理事専務、長屋信博常務らが、「水産特区」問題などでの日本共産党の国会論戦に謝意を表明しながら、東日本大震災で地盤沈下した漁港のかさ上げや水産加工と一体での復興など被災漁業の再生について強調しました。

　紙議員は、ＴＰＰ参加を断念させる共同を広げる決意とともに、出された要望の実現に力をつくしたいと語りました。