2012年1月10日(火)

原発避難者どう支援

兵庫・西宮　復興・減災フォーラム

（写真）復興や原発避難者支援について考えたシンポジウム＝９日、兵庫県西宮市の関西学院会館

　東日本大震災から福島県の復興を考える「復興・減災フォーラム」が８、９の両日、阪神大震災の被災地である兵庫県西宮市で開かれました。関西学院大学災害復興制度研究所、日本災害復興学会の共催です。９日は復興計画に加え、全国に離散した原発避難者支援の課題が語られました。

　福島県復興ビジョン検討委員会座長代理の山川充夫福島大学教授は、復興の原則として▽被災者・避難者に負担を求めない▽地域のアイデンティティーを大切にした再構築▽高齢者が歩いて暮らせる社会―などが大事だと語りました。

　元朝日新聞論説委員の川名紀美氏は、阪神大震災の取材経験を交え、「女性や子どもなどみんなが参画した復興計画でないと、住みやすいまちづくりは難しい」と指摘。

　福島県浪江町の馬場有町長は「町から福島県外に７千人が避難。内部被ばくの検査などをしっかりやることが必要だ」と、ちりぢりになった避難者の健康管理の徹底を求めました。

　西宮市の河野昌弘市長は、阪神大震災の経験を踏まえて市がつくった、避難先の把握に役立つ「被災者支援システム」を紹介し、自治体に活用してほしいと訴えました。

　コーディネーターを務めた、日本災害復興学会の室﨑益輝会長は、「阪神大震災でも県外への避難者の姿が見えなかったが、今回ほど見えにくい災害はない。避難先で必要なケアができていない」と支援体制の構築を提起しました。