2012年1月9日(月)

米国内雇用を重視

オバマ氏が経済人と対話へ

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は７日、定例のラジオ・インターネット演説で、「新年の決意」として「過去１０年間で失われた（生活の）安心感を中間層に取り戻し、経済を前進させるために何でもする」と述べました。

　６日に発表された雇用統計では、昨年１２月の失業率は８・５％。３カ月連続で低下したとはいえ、８％を超える高失業率に変わりありません。

　オバマ氏は演説で、大企業が雇用を海外に移転してしまう状況にあるとして、米国内での雇用増に力を入れる経済人との会合を１１日にホワイトハウスで開くと表明。「アウトソーシング（外注）」の対義語として、「米国への職のインソーシング（内注）」を促進する施策について意見交換するとしています。

　オバマ氏は、現在の経済状況を「中間層にとって、のるかそるかの決定的瞬間」と繰り返し表明。富裕層増税の方針に加え、雇用を国内に取り戻すことを大統領選の年の新しい課題にしているとの指摘もあります。

　大統領選の候補者選びが始まった野党・共和党では、主要候補が「（必要なことは）減税、規制緩和、雇用創造者（大企業・富裕層）をたたえることだ」（ギングリッチ元下院議長）などと主張し、オバマ氏の経済政策に批判を強めています。