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2012年1月8日(日)

消費増税・年金保険料上げ・復興増税

年収400万円子育て世帯 新たに14万円負担

本紙試算

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 年収400万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率10%への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後15年度までに年間14万7000円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。

 東京23区在住のサラリーマン4人家族(夫40歳、妻は専業主婦、子どもは5歳と3歳の2人)について、世帯年収別に試算。これによると年収400万円世帯では、消費税増税と復興増税、04年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、15年度までに新たに年間14万7000円の負担が増えることになります。同世帯が、03年から12年までの10年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで18万5000円に達しています。合計33万2000円の負担になります。

 同様に年収600万円のサラリーマン4人家族では、これまでの10年間に33万8000円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、15年度までに新たに19万4000円の負担増が押し付けられることになります。合計では53万2000円の負担になります。


増税反対世論広げたい

梅村早江子・消費税をなくす全国の会元事務局長(衆院北関東ブロック比例予定候補)

 庶民の収入が増えないなかで、これだけの負担増をさらに押し付けようとしていることに怒りを感じます。

 家計にどれほどの負担増が押し付けられるのかを訴えていると、「うちの家計がなぜ苦しいのかよく分かった」という反応が返ってきます。

 野田政権は、子育て世帯、高齢者世帯問わずすべての世帯に負担増を押し付けようとしています。中小業者は増税と消費低迷のダブルパンチです。

 増税反対の世論を急いで広げ、何としても増税をやめさせたい。

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