2012年1月7日(土)

消費税１５年１０月に１０％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を８０削減

政府・民主公約破る暴走

「一体改革」素案を決定

　政府・与党は６日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。

　政府は素案を６日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。

　素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げました。その上で国の消費税収全額を、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障費に充てると表明。今後５年をめどに次の増税に向けた法整備を行うよう消費増税法案の付則に書き込むことで、さらに税率を引き上げる方向も示しました。

　また、「低所得者対策」といいつつ、食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担相当額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの検討を打ち出しました。

　経済をさらに悪化させるとの批判を受け、経済状況次第で増税を停止できる「景気条項」を設けることにしています。所得税の最高税率を現行４０％から４５％に引き上げることも盛り込みました。

　社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、７０～７４歳の医療費患者負担の増額を検討しており、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」となっています。

　消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で衆院議員定数を８０削減する法案を早期に国会に提出し、成立させる方針も掲げました。