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2012年1月3日(火)

ユーロ圏各国の首脳

“緊縮”受け入れ迫る

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 【ロンドン=小玉純一】欧州の共通通貨「ユーロ」が、2002年1月に現金として流通するようになってから10周年となる今年、ユーロ圏各国の首脳は新年メッセージで、南欧の政府債務危機のもと、財政・金融での厳しさとともに、国民への犠牲を訴えました。

 欧州連合(EU)から融資を受け緊縮策を採るギリシャのパパデモス首相は、「努力を続けるなら犠牲は無駄にならない」と述べ、国民に対して緊縮政策を受け入れるよう求めました。

 信用不安が続くイタリアのナポリターノ大統領は、「若い人々のために犠牲が必要だ」として、国民に「破たんを避けるための貢献」を求めました。

 ドイツのメルケル首相は12年のドイツ経済は11年より「間違いなく厳しくなる」との見方を示すとともに、「欧州が従来以上に協力すればユーロは成功する」「危機克服の道は長く、後退もあるが、最後に欧州はより強くなる」と語りました。

 今春の大統領選挙で再選をねらうフランスのサルコジ大統領は、「第2次世界大戦後最悪の危機は終わっていない」との認識を示す一方で、これ以上の歳出削減をしないと強調。雇用創出と競争力強化の改革について労組と合意を図ることや、輸入品への課税を福祉にあてる考えを示しました。

 メルケル、サルコジ両氏は9日に、EU首脳会議が昨年合意した財政規律強化の政府間協定の締結の推進について協議する予定です。


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