2012年1月1日(日)

ＥＵ続く政府債務危機

問われる成長戦略

　欧州連合（ＥＵ）は今年、南欧の政府債務危機に加え、景気後退、失業増への対応が迫られます。ファンロンパイＥＵ大統領は年末のあいさつで、１月３０日に招集する非公式首脳会議の中心課題は雇用だと述べ、「ゼロ成長ないし景気後退の中での大きな挑戦」と指摘しました。

　ＥＵ統計局が発表した最新のユーロ圏失業率（１１年１０月）は１０・３％。２００８年の金融危機以来最悪です。英紙ガーディアンによると、昨年は、雇用機会の少ない母国を去る人々が増えています。ギリシャからオーストラリアへ２５００人、ポルトガルから旧植民地アンゴラに１万人が移り、ブラジルではポルトガル人が２７万から３３万へ増えました。ユーロ圏全体の成長戦略が問われています。

　ファンロンパイ氏は「ユーロ圏の財政安定が将来にとって要だ」と強調。財政規律を強化する政府間協定の具体化など、１２月のＥＵ首脳会議の合意の実行を課題としています。

　ただし少なくない市場関係者が、イタリア、スペインのＥＵ・ＩＭＦ（国際通貨基金）融資受け入れを予想するなど、首脳会議合意は金融市場の信頼を得ていません。英誌エコノミストは「緊縮ばかりで成長策が少なすぎる」（１２月１７日、社説）と批判しました。

　欧州第２の経済国フランスでは、１１年に２００の工場が閉鎖。０８年以来での閉鎖数は９００にのぼり、この３年で１０万人分の雇用が失われたといいます。１１月の失業者数は、この１２年間で最高の２８５万人です。サルコジ仏大統領は時短と賃下げによって雇用維持を図る意向ですが、労働総同盟（ＣＧＴ）は「労働者を犠牲にする」と反発しています。

　今春の仏大統領選で、最大野党社会党のオランド候補は、「成長無しに赤字削減無し」と指摘し、財政規律の政府間協定の再交渉を主張。欧州統合の要である同国での選挙結果は、ＥＵの動向にも影響を与えます。（ロンドン＝小玉純一）