2011年12月31日(土)

１１年職場のたたかい

非正規切りはね返す

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　２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。

　大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。

　トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。

　日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。

　実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働く、１００万人を超えるといわれる「名ばかり自営業者」の問題で大きな前進がありました。

　住宅設備機器メーカー大手のＩＮＡＸと委託契約し、台所・トイレの修理・補修をしてきた「個人事業主」を最高裁が「労働組合法上の労働者」と認定。団体交渉の道が開かれました。新国立劇場の合唱団員も最高裁で「労働者」と認められました。

　「泣き寝入りはしない」と各地で労働者が労働組合に加入し、たたかっています。大規模リストラをすすめる大手電機メーカー、パナソニックグループの「パナ電工ビルマネジメント」では警備員の外部委託計画で、委託先への転籍か早期退職を迫られた警備員が個人加盟の組合に入り、団体交渉で雇用継続を確認させました。ソニーの期間社員がソニー労組（電機連合）に加入し、震災口実による雇い止め撤回を求めるたたかいで、年内解雇を許さず、雇用を延長して越年交渉することになりました。

　過労死・過労自殺では、ニコンの工場に派遣されていた上段勇士（うえんだんゆうじ）さんが自殺した事件で、最高裁が派遣元・派遣先に損害賠償の支払いを命じました。

　企業側の労働組合つぶしが、不当労働行為として相次いで断罪されました。日本航空では、解雇撤回の争議権確立を妨害したとして、東京都労働委員会が不当労働行為と認定しました。

　劣悪な労働条件を改善しようと労働組合を結成したことに対し、組合員のみが不当解雇された千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー（ＳＳＴ）では、組合員１１人が来年１月からの復帰を勝ち取りました。