2011年12月25日(日)

消費税率１０％「先食い」

１２年度予算案閣議決定　民主の公約総崩れ

年金引き下げ過去最大　原発推進４２００億円

　野田佳彦内閣は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９０兆３３３９億円（１１年度当初予算比２・２％減）となりました。特別会計に計上された東日本大震災の復興予算や一般会計に計上されない基礎年金の国庫負担引き上げ財源などの「別枠」分を含めると実質的には過去最大に膨れ上がりました。年金財源は、１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げることを前提として、これを「先食い」します。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、予算案について談話を発表しました。　（市田氏談話）

　「（消費税は）４年間上げない」「コンクリートから人へ」など、民主党が０９年の総選挙で掲げた公約は総崩れとなりました。

　基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源（２兆５８８２億円）を一般会計に計上されない「年金交付国債」で賄いました。新規国債発行額を１１年度並みの４４兆円に抑えるという政府の「財政規律」目標を、交付国債という“隠れ借金”によって見かけ上、達成します。

　震災からの復旧・復興のための費用は、新たに特別会計をつくり、３兆７７５４億円を計上しました。除染、汚染廃棄物処理など原子力災害復興関係経費として４８１１億円を充てます。

　あくまで原発に固執し、原発推進関連予算として４１８８億円を盛り込んでいます。

　事実上の軍事偵察衛星である「情報収集衛星」の研究開発に４０億円を計上しました。

　幹線道路ネットワークの整備に４８９９億円、首都圏空港の強化に１１８億円など、大型公共事業に軒並み計上しました。建設中止を掲げていた八ツ場ダムの本体工事再開に向け５６億円（国費）を盛り込みました。

　一方、年金支給額を３年間で２・５％引き下げるために、１２年度では０・９％削減します。物価下落に伴う削減分（０・３％）とあわせると１・２％減となり過去最大の下げ幅となります。

　義務教育費国庫負担金が１１年度予算比９１億円減の１兆５５７５億円となるなど教育関連予算を圧縮しました。

　軍事費は４兆７１３８億円（１１年度予算比６１４億円減）と引き続き５兆円規模を維持しています。

　歳入では、税収が４２兆３４６０億円に対し、新規国債発行額が４４兆２４４０億円となり、３年連続で借金が税収を上回ります。