2011年12月23日(金)

イスラエルの新入植地建設

国連安保理国が批判

１５カ国中、米など除き９カ国から

　イスラエル政府が占領地であるヨルダン川西岸と東エルサレムで新たに１０００戸以上のユダヤ人入植地を建設すると発表した（１８日）ことに対し、国連安全保障理事国の多くが、将来のパレスチナ国家樹立の脅威になるとして、批判しています。　（松本眞志）

　ロイター通信によると、安保理でイスラエルを批判したのは理事国１５カ国中、米国などを除く９カ国。国連のオスカル・フェルナンデス・タランコ事務次長補が２０日、安保理で、イスラエルとパレスチナの和平が「現場の緊張、両者間の不信によって達成困難になっている」と報告したことに応えたものです。

　英国のグラント国連大使は、欧州連合（ＥＵ）に加盟する仏、独、ポルトガルとの共同声明で、「占領地で入植地建設を続けるというイスラエルの発表は、破滅的なメッセージを送ることになる」と批判。東エルサレムを含む占領地での入植活動の即時停止と、パレスチナ人に対する暴力事件に関与した入植者の処罰を求めました。

　南アフリカ共和国のバソ・サング大使は、非同盟運動諸国を代表して声明を読み上げ、入植活動は「違法」であり、「２国家共存に基づく解決の主要な障害だ」と強調。新興３カ国でつくる「インド・ブラジル・南アフリカ（ＩＢＳＡ）対話フォーラム」を代表して発言したブラジルのマリア・ビオッティ大使も、南ア大使の主張を支持しました。

　ロシアのチュルキン大使は、イスラエルの政策を非難するとともに、「和平交渉再開への妨害を見て見ぬふりすることは何ももたらさない」と指摘。名指しを避けながらも、イスラエルに無批判な米国を非難しました。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争以来、占領したパレスチナのヨルダン川西岸や東エルサレムに１００カ所以上の入植地を建設。現在、５０万人のユダヤ人入植者が生活しています。

　入植地拡大に伴いイスラエル当局は、パレスチナ人の農地を没収したり、住居を破壊するなどの暴挙を繰り返してきました。　　　