2011年12月23日(金)

周首相、対米和解示唆

ニクソン訪中発表の５カ月前

　外務省が２２日公開した外交文書のなかで、ニクソン米大統領の１９７１年７月の訪中電撃発表に先立つ同年２月ごろ、中国の周恩来首相が藤山愛一郎元外相と会談し、米国との和解を示唆していたことが明らかになりました。しかし、当時の佐藤栄作首相は中国との国交正常化には消極的だったとされ、水面下で進む米外交の歴史的転換を察知できませんでした。

　日中国交回復促進議員連盟の会長だった藤山氏は、７１年２月下旬から３月上旬にかけて北京を訪問し、周首相と会談。外務省の橋本恕中国課長が同年３月１０日、会談内容を藤山氏から聞き取り記録しました。

　それによると、周首相は藤山氏に「米国は変わり身が早い。中共（中国）との関係においては米国が先行して、日本が取り残されるのではないか」と指摘しました。これを聞いた藤山氏は「中共は昨年来の各国の中共承認の動きを見て、米国も結局は中共承認に追い込まれてゆくと見ているようだ」と分析。「自分は中共が最も重視しているのは米国よりもむしろソ連の脅威であるという印象を強く受けた」と語りました。

　外務省はこれに先立つ２月２０日、法眼晋作外務審議官名で「中国問題処理上の感想」とする極秘文書を作成していました。法眼氏はこの中で「中共のわが国に対する態度は、安保条約の廃止要求、軍国主義攻撃（天皇に対する非難攻撃）など目に余るものがある」と中国を批判しました。

　その上で「国交正常化が成就した後においても、真に友好的となるわけでなく『コレクト（適切）』な関係を維持することがせいぜいであろう」と冷淡な態度に終始しています。

　ニクソン大統領は翌７２年２月、予告通り中国を訪問。田中角栄首相もこれに追随する形で同年９月に訪中、日中共同宣言により国交正常化しました。