2011年12月21日(水)

三陸漁業の復興ともに

岩手県漁連と紙参院議員懇談

（写真）大井会長（中央）と懇談する紙参院議員（右端）と高田、斉藤の両県議＝２０日、盛岡市

　東日本大震災で被災した漁業の復旧・復興状況の調査で岩手県入りしている日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員らは２日目の２０日、県漁連の大井誠治会長と懇談しました｡大井会長は｢現地調査など熱心な共産党に感激しています」と調査団をねぎらいました。

　国の第３次補正予算でできた人件費を含む必要経費を支援する「がんばる養殖復興支援事業」に関して、大井会長は「漁協職員も被災し、人手も限られる。できるだけ簡素な手続きにしてほしい」と要望。復旧・復興にあたって「魚を取る漁師だけでなく加工、冷蔵など、関連企業も一体で復旧しないと回らない」と訴え、二重ローン対策など国への要望を伝えました。

　紙議員は「三陸の復興は、日本の漁業にとって重要だという立場で頑張りたい」と応えました。

　紙議員は同日､県庁で東大野潤一農林水産部長から復旧･復興の全容と進行状況の説明を受けました｡党農林･漁民局の有坂哲夫次長､斉藤信､高田一郎両県議らが同席しました｡紙議員は１９日夜、宮古市の水産加工業者らと懇談しました。