2011年12月20日(火)

金正日総書記死去

６カ国協議再開朝鮮半島非核化

問われる後継体制

　金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記の死亡により、北朝鮮では、金正恩（キム・ジョンウン）党軍事委員会副委員長を中心とした体制への移行が進められることとなりました。

　北朝鮮は金総書記の下で核兵器の開発を強行｡北朝鮮の核問題は､北東アジアの平和と安定を揺るがす重大問題となってきました。

　北朝鮮は２００５年９月、６カ国協議で、すべての核兵器と核開発計画の放棄、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰などを合意。６カ国協議の共同声明は、米ソ冷戦期の対立構造が残る北東アジアに平和体制を構築するため、▽米朝国交正常化▽日朝平壌宣言（０２年）に基づく日朝間の懸案事項（核兵器・ミサイル問題、日本人拉致問題、過去の清算問題）の包括的解決を通じた国交正常化▽朝鮮半島の恒久的な平和体制を今後協議―などの目標を確認しました。

　しかし、北朝鮮は、核兵器開発を続け、０６年１０月には核実験を強行。０７～０８年には、国際社会の圧力の下で一部の施設の「無能力化」を進め、米国から「テロ支援国指定」の解除措置を引き出したものの、核開発を放棄せず、６カ国協議は長期にわたり中断する事態となりました。北朝鮮は０９年４月、核施設の再稼働を表明し、５月には２度目の核実験を強行しました。

　この間、米国や中国などは、６カ国協議を通じた解決に向け、北朝鮮との協議を行ってきました。今年１０月には、ロシアのメディアが、金総書記の「前提条件なく６カ国協議を一日も早く再開し、（０５年の）共同声明を『行動対行動』の原則で履行し、朝鮮半島非核化を実現する立場に変わりはない」という発言を報道。６カ国協議の再開にむけた関係国間の協議が行われてきました。金総書記の死去後、北朝鮮側の対応が問われることになります。

　金総書記の後継体制が６カ国協議を通じた核兵器の放棄に踏み出し、国際社会の責任ある一員として復帰する道を選ぶかどうか注目されます。