2011年12月19日(月)
東京で県外避難者ら相談会
東電原発被害 母子ら不安次々
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福島原発事故避難者の損害賠償に関する説明会・相談会が18日、東京都千代田区内で開かれました。主催は福島原発被害首都圏弁護団で、国と東京電力にすべての被害への謝罪、全面的な賠償などを要求し実現させる目的で設立されました。
秋元理匡(まさただ)弁護士は「『もとの生活を返してほしい』という被害者の思いを国と東電につきつけたい。避難生活中と、その後の生活が定まった時点の2段階で損害賠償請求額を算定し、集団交渉などを行っていきたい」と活動方針の概要を説明。
中川素充弁護士は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について「被害者の命や生活を考えない指針」と批判。「被害者自身が声を上げて国と東電を追及すれば、要求が実現できるかもしれない。法律家の力を結集し、被害者と共同して運動をつくり世論を盛り上げよう」と呼びかけました。
相談会には、福島県から都内に避難している子ども連れの母親らが参加しました。「住んでいた地域の現状がわからない。夫がひとりで残っているが、これからどうするか決められない」「避難生活のストレスで子どもが体調を崩している」などの不安や悩みに、弁護士が丁寧にメモをとりながら応じました。
弁護団では、今後も説明会や相談会を行う予定です。問い合わせは電話03(5812)4671弁護団事務所まで。