2011年12月19日(月)
社保庁職員の不当解雇撤回を
激励集会に全国から
2009年末の社会保険庁解体・民営化にともなって、職員525人が分限免職(解雇)された問題で、国公労連不当解雇撤回闘争本部は18日、不当解雇の撤回を求めて激励決起集会を東京都内で開催し、全国から参加した120人が、「たたかい抜こう」と決意を固めあいました。
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全厚生闘争団のメンバーが決意を表明。北海道の高島厚志さんは「全国の支援を受けて、がんばっていきたい」と語り、大阪の大島琢己さんは「20年、がんばって働いてきたのに分限免職された。その理由が知りたい」と話しました。京都の橋本健さんは「職を失うことは大変なこと。撤回にむけてぜひ協力してほしい」と訴えました。
国公労連の宮垣忠委員長は主催者あいさつで、民主党が社保庁を存続するとした公約を破って、解雇してから2年になると指摘。解雇撤回を求めて北海道、大阪、香川の当事者4人が15日に提訴したことにふれ、「勝利までたたかおう」とよびかけました。全厚生闘争団の山本潔団長が、解雇の不当性は明らかだとして全国で共感と共同を広げ、解雇を撤回させたいと訴えました。全労連の大黒作治議長、東京地評の伊藤潤一議長が激励のあいさつをし、加藤健次弁護士がたたかいの到達点と課題を報告しました。