2011年12月14日(水)

厚労省新法の中身明言せず

障害者“骨格提言踏まえよ”

（写真）新法制定を求めて定期協議に臨む障害者自立支援法違憲訴訟団の人たちや支援者＝13日、厚生労働省

　障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省は１３日、厚労省内で定期協議を行いました。昨年１月、和解時に国と訴訟団が結んだ基本合意文書に基づくもの。昨年１２月に開かれて以来３回目。同訴訟団からは元原告や支援者ら１６０人余が出席しました。

　基本合意文書で国は、遅くとも２０１３年８月までに自立支援法を廃止し新法制定を約束。これを前提に厚労省は「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」を設置し、同部会は今年８月末、新法へ向けた「骨格提言」を取りまとめました。

　冒頭、津田弥太郎厚労政務官は、基本合意文書で当面の重要な課題となっていた自立支援医療にかかる利用者負担の措置について１９０億円の財源の捻出が難しい課題だとして、負担軽減措置を取らない姿勢を示しました。

　厚労省の担当者は、来年３月上、中旬の法案提出を目指すとしたといいます。さらに「法案の内容は与党・民主党の議論を踏まえて検討する」とのみ答え、元原告らと約束した新法制定について明言を避けたといいます。

　元原告の男性（４０）は「厚労省の担当者は『骨格提言』を踏まえて法案をつくる姿勢を見せず、民主党に丸投げするような態度は残念だ」と批判。「『骨格提言』に基づいた新法制定に向けてもっと運動を強めたい」と述べました。