2011年12月14日(水)

地位協定は抜本改定を

米軍属事故遺族会政府に７万人超署名

　今年１月に沖縄市で米軍属が起こした自動車事故で命を奪われた與儀功貴（よぎ・こうき）さん＝当時（１９）＝の「遺族を支える会」は１３日、沖縄県内外から集まった日米地位協定の改定を求める７万３７３１人の署名を政府に提出し、玄葉光一郎外相らに「理不尽で不平等な日米地位協定を抜本的に改定すべきだ」と要請しました。

　同事故を起こした米軍属の男性は当初、「公務中」として日米地位協定に基づいて日本側は裁判権の行使ができずに不起訴。しかし、遺族や沖縄・全国の支援者の強い訴えが日米両政府を動かし、地位協定の「運用改善」で、１１月２５日に起訴が実現しました。

　同会の要請書は、起訴は「一定の評価」としながら、「米国の好意的配慮」による「運用改善」では、日本は「県民の人権無視、自国民の基本的人権をも守れない軟弱な国家」と厳しく批判しています。

　外務省で、與儀さんの友人で同会共同代表の新垣翔士（あらかき・しょうじ）さんは「（日米地位協定の改定を）早くしたい。米軍基地から派生する事件で苦しめられている県民の悲しみに心を傾けるべきだ」と要請しました。しかし、外相は「改定はとても難しい。一つひとつ『運用改善』する」と従来の立場を繰り返しました。

　要請後、玉那覇淑子事務局長は「署名の重みをぜひ受け取って。『運用改善』は沖縄県民・国民の総意ではない。全国のみなさんで力を合わせて訴え続ければ絶対に解決する」と語りました。