2011年12月13日(火)

女性差別撤廃へ共同を

国際婦人年連絡会

　国際婦人年連絡会は８日、国会内で男女共同参画に関する意見交換会を開き、日本共産党、民主党、社民党の女性議員が参加しました。連絡会からは、選択的夫婦別姓を含む民法改正、日本軍「慰安婦」問題、教科書への「慰安婦」記述問題について問題提起があり、民法改正と「慰安婦」問題の解決のため国会議員が力をあわせることを求めました。

　日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が出席。高橋氏は、「慰安婦」問題について、韓国政府からの政府間協議の要請にも「解決済み」と拒否する日本政府の姿勢を批判し、「被害者は高齢化しており一日も早い解決が必要。各党との連携を強めたい」と述べました。

　紙氏は、国連女性差別撤廃委員会から日本が、選択的夫婦別姓導入など民法改正のとりくみを１年以内に再報告するよう勧告されたことを指摘。「日本政府にやる気があるのかつきつけられている」とのべ、与野党議員が共同してとりくむ必要性を強調しました。