2011年12月11日(日)

ＣＯＰ１７　合意へ厳しい交渉続く

温暖化ガス削減新枠組み

　【ダーバン＝山田芳進】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、予定最終日９日の深夜になっても最終合意に至らず、１０日朝から協議が再開されました。すべての条約締結国を対象にした温暖化ガス削減の包括的枠組みについて、合意を得る努力が続けられています。

　今回の会議では、２０１２年までの先進国の温暖化ガス削減目標を定めた京都議定書に続く、新たな法的拘束力を持つ枠組みづくりが焦点でした。

　最大の排出国で現在は削減義務を負っていない中国は、２０２０年以降の削減義務を条件付きで受け入れると表明。京都議定書から離脱している米国は、法的拘束力のある枠組みに消極的な姿勢を見せました。これに対し、２０年以前の発効を目指す欧州連合（ＥＵ）や小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）が反発。激しいやりとりが続いてきました。

　９日深夜になって議長国・南アフリカ共和国が提出した議長案では、京都議定書について、１７年末まで延長することを明示。すべての国が参加する枠組みについては、１５年までに採択するとしています。

　京都議定書の延長に反対する日本は、不参加を表明。延長されても削減義務は課されません。細野豪志環境相は１０日午後、閉幕を待たずに帰国の途につきました。