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2011年12月9日(金)

参院外防委 原子力4協定可決

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 参院外交防衛委員会は8日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力4協定承認を民主、自民両党などの賛成で可決しました。同委員会に日本共産党は委員を出しておらず、公明、みんな、社民各党が反対しました。

 ヨルダン協定は3月に参院で承認されましたが、福島原発事故をうけ、衆院外務委員会では2度にわたり採決が見送られました。他の3協定は、審議さえ行われていませんでした。

 しかし、「原発輸出ビジネスの展開」を戦略に掲げる財界の要求を受け、民主、自民両党は、衆参委員会でわずか3時間の審議で採決を強行しました。

 8日の参院外交防衛委員会で野田佳彦首相は、「協力してほしいという国があるなら、できることをするのは国際的な原子力安全の向上に資する」などと述べ、福島原発事故の反省もないまま、危険な原発輸出を正当化しました。

 日本共産党は、「福島第1原発事故の原因究明もこれからであり、危険な原発輸出など認められない」(6日の衆院議院運営委員会で佐々木憲昭議員)として反対してきました。

 参院外防委の採決で民主党の筆頭理事を務める谷岡郁子議員が退席し棄権しました。


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