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2011年12月8日(木)

社保病院たたき売り

参院委で田村氏 整理機構監視を

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 日本共産党の田村智子議員は6日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)を監視するよう求めました。

 RFOは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に3年以内に移行することになっています。

 田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、141億円の病院がわずか15億円で民間への売却がとりざたされていることや、80億円で建設された山梨・鰍沢病院を7億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。

 田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにもかかわらず、RFOが病院側に「施行前に全国の20を超える病院の売却・譲渡を考えている」と説明していることを批判。地域医療をないがしろにすることは許されないと強調しました。

 小宮山洋子厚労相は、「地方公共団体との協議で適正な価格で譲渡されると考えており、厚労省もそのように(RFOを)見ていきたい」と述べました。


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