2011年12月5日(月)

日系企業は自力対処を

紙氏　タイ洪水被害対応で主張

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（写真）紙智子議員

　参院国際・地球・食料問題調査会は１１月３０日、タイ洪水被害について参考人質疑を行い、経済産業省、国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の代表が意見を述べました。

　日本共産党の紙智子議員は、復旧・復興に向けて物資・医療面での援助を国際機関やＮＧＯと協力して進めるべきだと述べるとともに、日系企業については自らの力で対処することを基本にすべきだと主張しました。

　紙氏は、自動車や電機メーカーは、低コスト集中生産体制を求めて海外進出しているが、国内では産業空洞化、技術が継承できないこと、下請け単価切り下げ、ワーキングプアが問題になり、社会的責任が問われていると指摘。日系大企業には内部留保など十分な体力があり、海外進出した大企業のリスク管理は自らの力で対処すべきだとのべました。

　川上景一経済産業省審議官は「基本的に企業の側で考えておられる」と答えました。

　紙氏は、被害が大きい農業生産への支援策を検討するよう強調。ＪＩＣＡの新井泉理事は「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と相談している」と答えました。