2011年12月4日(日)

医療過誤究明制度早く

原告の会　創立２０周年シンポ

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（写真）医療過誤原告の会創立20周年記念シンポジウム＝３日、東京都内

　「医療過誤２０年、医療・司法は変わったか？」と題して「医療過誤原告の会」創立２０周年記念シンポジウムが３日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。

　宮脇正和会長が、患者の権利確立、医療過誤の原因究明の制度化、再発防止策の実施、被害者救済制度の整備などを求めてきた２０年の活動を紹介。

　「多くの支援を得て、医療情報の公開や原因究明のための第三者機関創設をうたう立法の準備などの分野で前進したが、民主党政権下で医療安全への歩みはほとんど頓挫を余儀なくされている」と指摘。医療行為がもとで年間２万～４万人が死亡（推定）しているとされるなか、「過酷な体験をした私たちこそが再発防止、被害者救済の声をあげつづけなければ」と話しました。

　弁護士や医師、被害者家族６人が講演。シンポジウムでは、医療崩壊がいわれるもとで医療裁判の件数や勝訴率が低下し、医療被害者にとって「冬の時代」となっている現状、被害の救済や医療現場で事実の隠蔽（いんぺい）、改ざんなどが起こらないしくみづくりなど、多面的な議論が交わされました。

　「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は、医療事故の報告義務がある医療機関２７２の調査で事故報告ゼロが６６施設（２０１０年）あると指摘。「事故がほとんど報告されていないのではないか」とのべ、事故調査の第三者機関の早期成立を訴えました。

　鈴木利廣弁護士は、「医療事故防止対策と紛争対策は国の責任」とのべ、「国を動かす原点である被害者運動をさらに強めよう」と話しました。