2011年12月3日(土)

ソニー越年雇用支援を

労働者ら市長・議長に要請

宮城・多賀城

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（写真）菊地市長（手前左）に訴えるソニーの期間社員ら（左側３人目から３人）、左から２人目は藤原市議＝１日、多賀城市役所

　ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災を口実にした期間社員雇い止めの撤回を求め、ソニー労組仙台支部と県内の労働組合などでつくる「支援する会」は１日、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。

　要請には、支援する会世話人の鈴木新（しん）県労連議長、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長ら８人が参加。松田委員長は、ソニーの再就職あっせんが派遣や非正規ばかりであり、派遣切りによって畑違いの正社員が製造ラインで働いている現状からいってもソニー内に彼らの受け入れ先があることを話し、「１２月が一つの正念場。年を越えて雇用を継続させるために支援をお願いしたい」と求めました。

　ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だというだけで、働き方の実態も見ずにやめさせられることは納得できない」「苦しいこともいっぱいあるが、支えてくれる多くの人がいて、がんばってきた。天下のソニーが若者にこんなことをしていいのか」と訴えました。

　菊地市長は「大変なことですね」とのべ、板橋市議会議長は「少しでもできることがあれば対応したい」とこたえました。

　要請には、市議会副議長でもある日本共産党の藤原益栄市議が同席しました。