全面救済の一歩に

給付金法案　高橋氏質問　衆院本会議で可決

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２日、衆院厚生労働委員会

　Ｂ型肝炎感染者に給付金を支給する法案が２日の衆院本会議で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。６月２８日の基本合意にもとづき死亡・肝がん・肝硬変に３６００万円、慢性肝炎に１２００万円を支給するなどの内容。

　これに先立つ厚生労働委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、２００６年のＢ型肝炎訴訟で最高裁が国の加害責任を認めたのに、その後何もしなかったため、重症化させるなど被害を広げたことを批判。全面賛成とはいえないが「立法までこぎつけたことは大きな成果であり、全面救済への第一歩とすべきだ」とのべました。

　その上で、和解成立した原告は４０人にすぎず、迅速な対応を要求。２０年の除斥期間を経過した重症患者を給付対象から外したことは許し難いとして「長く苦しんだ人ほど救済されないことがないよう、政府は真摯（しんし）に対応すべきだ」と強調しました。

　政府が給付金のために増税をといいだすことは、「差別と偏見に苦しんでいる被害者と国民を分断させるものだ」と反対。医療の研究や体制整備、第三者機関による検証など基本合意に盛り込まれた恒久対策を求めました。

　みんなの党が提出した除斥期間を削除する修正案に共産、社民は賛成したものの、成立しませんでした。

　委員会では、全国Ｂ型肝炎訴訟全国原告団の谷口三枝子代表が参考人として意見陳述。除斥期間について、「より重く長く苦しんだ人が低い救済しか受けられないのは理不尽。救済に差がつけられてはならない」とのべ、修正を求めました。

　採決後、委員会審議をふまえ、除斥期間を経過した被害者に対しても真摯に対応することなど、付帯決議が全会一致で採択されました。