2011年12月3日(土)

原発安全　なぜいえる

衆院外務委　笠井氏追及　原子力協定許されない

　日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院外務委員会で、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの四つの原子力協定承認は許されないと追及しました。

　笠井氏は、野田佳彦首相が、９月の国連演説で、福島原発事故の「教訓、反省、知見を国際社会と共有する」と表明していることを指摘。１１月の衆院予算委員会海外視察の際、フランス原子力安全規制当局（ＡＳＮ）委員が、日本による原発事故の情報提供について「十分でない」と述べていた事実を示し、「事故の深刻な現実や原発技術が未完成で危険なことを相手国に説明し了解を得たのか」と質問しました。

　野田首相は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には伝えている」などと釈明しました。

　笠井氏は、政府の事故調査委員会の報告書も出ておらず、国会の調査委員会はこれからだと指摘し、「『世界最高水準の安全性を有するものを提供する』（野田首相）となぜいえるのか」と追及。野田首相は、「原因究明はこれからで検証も終わっていない」と認めました。

　笠井氏は、「原発技術が未完成で危険なことを率直に伝えることこそ外交関係の信頼を得る道だ」「政府がやるべきことは事故被害者対策に万全を期し、原発からの撤退を行うことだ」と強調しました。

　笠井氏は、外務省の説明資料が、「積極的な原子力ビジネス展開が可能になる」と強調し、原子力産業協会の国際部長が８月、「国内での新規建設は困難であり海外市場に積極的に進出する必要がある」と講演していることを紹介。４協定は結局、危険な原発輸出でもうけをねらう財界・大企業の要求にこたえたものだと主張しました。

　玄葉光一郎外相は、「ビジネス展開というものもある。商談は民間が行うものであり協定が必要条件になる」と認めました。