2011年12月3日(土)

原子力協定　可決

共産党反対　危険な技術　輸出やめよ

衆院委

（写真）反対討論に立つ笠井亮議員＝２日、衆院外務委員会

　衆院外務委員会で２日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国との原子力協定が民主、自民の賛成で可決され、共産、公明、社民各党は反対しました。４協定はその後の本会議で採決にかけられる予定でしたが、賛成した自民党も採決にかけないよう求めたため、本会議での採決は見送られ、６日に先送りする異例の事態になりました。

　反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、４協定は日本企業が積極的に原子力ビジネスを展開するための法的枠組みを整備するものだと指摘。原発はひとたび重大事故が発生すれば抑える手段すら存在せず、被害がどこまでも拡大するなど、他の事故には見られない異質の危険を抱えているとのべ、未完成で危険な原発技術などを輸出することは許されないと主張しました。福島原発事故の収束の見通しさえ立たず、世論調査でも６５％が原発輸出に反対していることを指摘。国会の事故調査委員会委員が同日選ばれ調査はこれからだというのに、わずか３時間の質疑で採決することは到底許されないと強調しました。