2011年12月1日(木)

ソニー期間社員１２月も雇用継続

仙台「年末の雇い止め許さず」

　震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と会社との団体交渉が１１月２９日に行われ、雇用契約を１カ月延長し１２月も継続協議することで合意しました。

　交渉で会社側は、１２月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金４８万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。

　ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員１７人が雇用継続を求めています。

　組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、１２月を「最終契約」とする文言を契約書から削除させました。

　ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「１２月はさらに厳しいたたかいになりますが、ソニーだけの問題ではないとの自覚を深め、世論と運動を広げて奮闘する決意です」と語っています。