2011年11月30日(水)

郵便車両　保守代金支払いへ

共産党未払い改善求め要請

　郵便事業会社から配達車両の保守・整備業務を委託された「ＩＴカーズ株式会社」（東京都千代田区）が、下請け業者（保守店）へ保守代金の支払いを遅らせてきた問題で２９日、同社が未払い保守代金全額（６・５億円）を支払うことが分かりました。各保守店の金融機関口座に３０日、振り込まれる予定です。

　ＩＴカーズは８月末、「悪質な小切手詐欺事件」に遭い、８月分の代金１０％を払うと、残り９０％は「３ヶ月以内」（１１月末）としていました。

　その期限をむかえ､同社は車両保守事業を別会社に｢事業譲渡｣し､その代金を未払い分に充てることを決めました｡事業譲渡の相手は｢株式会社ジェットシステム｣(本社･島根県松江市､松田哲雄社長､従業員600人)｡主要業務は､大手電機会社のパソコンシステムサポートなど｡

　郵便事業会社とジェットシステムとの委託契約は今年度末まで。保守代金の支払い方法は、ジェットシステム経由ではなく､｢郵便事業会社支店→保守店｣へと変更になります｡

　保守店は全国に約７０００店、中小零細のバイク店や修理工場などが多く、現金収入の不足は年の瀬を前に不安を招いていました。

　中国地方で１５年間郵便車両の整備を行う男性は「非常に腹立たしい３カ月間だった。以前は郵便局と直だったので支払いも堅かった。業者が入ったとたん部品単価や工賃などでもめた。ＩＴには電話もＦＡＸもしたがでなかった。怒りでいっぱいだ」と話します。

　日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員は、全国の保守店から訴えを受け郵便事業会社に要請していました。