2011年11月28日(月)

大震災・原発事故　乗り越えよう

福島県郡山　市民総決起大会

（写真）東電や国への要求を盛り込んだ「大会決議」などを採択した市民総決起大会＝27日、福島県郡山市

　東日本大震災・東京電力福島原発事故による困難を乗りこえようと福島県郡山市で２７日、超党派の市民総決起大会が開かれ、国・東電への要求を盛り込んだ「大会決議」を採択しました。

　主催したのは、商工会議所やＪＡ、医師会など３０５団体が入った実行委員会。会場のＪＲ郡山駅西口広場は２５００人（主催者発表）の参加者でいっぱいになり、国会議員や県議、市議も出席し、日本共産党の神山悦子県議や市議らも紹介されました。

　実行委員長の丹治一郎・郡山商工会議所会頭が「原発事故被害の原因は東電にあり、安全だとしていた国にも責任がある。精神的被害も含めて全額賠償、復興を求め、ふるさと郡山を守りましょう」とあいさつしました。

　実行委員会による「復興提言」を確認。「大会決議」には、▽原発事故の一日も早い収束と市内の除染▽安全・安心・健康と子どもの未来への責任▽放射能被害の一掃とすべての損害への賠償を求める東電と国への要求などが盛り込まれています。近日中に東電と国へ申し入れます。

　会社の同僚と参加していた男性（３０）は、「子どもを守りたいし、郡山でがんばっていきたいと思っている。国の対応を明確にし、住み続けられるようにしてほしい」と語っていました。