2011年11月27日(日)

沖縄県知事「県内移設」に反対

外相　地位協定改定に消極的

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　沖縄県の仲井真弘多知事は２６日、玄葉光一郎外相と沖縄県庁で会談し、日米地位協定の「運用改善」について報告を受けました。

　玄葉氏は、米軍属の「公務中」の犯罪について米側の第１次裁判権を前提に、米側が「好意的考慮」をはらうという「具体的な進展」を紹介。沖縄市で今年１月、米軍属が当時１９歳の男性を死亡させた交通事故に適用するとしました。

　仲井真氏は「県民の中には地位協定の抜本改定という要求が強いが、一歩一歩、現実を解決する（ことが大事）。心から感謝する」と応じました。

　一方、普天間基地「移設」問題で玄葉氏が「引き続き理解を得られるよう、誠心誠意頑張っていきたい」と述べたのに対し、仲井真氏は「そこの点は意見が違う」とクギを刺し、「県内移設」に反対する考えをあらためて示しました。

　また、上原良幸副知事は「運用改善から、少なくとも軍属については地位協定の改定に進めるのではないか」と提起しました。

　玄葉氏は会談後の記者会見で、地位協定の改定について、「今回のように一つ一つ解決していく方が問題解決にとって早い側面もある」と消極的姿勢を見せました。

　会談の同時刻、県庁前で開かれた抗議集会で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「私たちのたたかいが日米両政府を追いつめた結果」と強調。岩国市での米軍属による交通死亡事件が「運用改善」の対象外とされたことをあげ、「米国の好意的考慮にすがる運用改善は、不平等な日米関係を継続するものだ。地位協定の抜本改定以外に問題の解決はない」と訴えました。