2011年11月23日(水)

暫定内閣が辞表提出

治安部隊のデモ弾圧で引責

エジプト民主化逆行、軍政に非難

　【カイロ＝伴安弘】エジプトのシャラフ暫定内閣は２１日夜、民政への早期移管を求める青年、イスラム主義者らのデモと治安部隊の衝突で多数の死者が出たことの責任をとり、軍最高評議会に辞表を提出しました。カイロ中心部のタハリール広場では同日夜、約２万人が軍評議会のタンタウィ議長の辞任と、軍の支配に服さず全権を有する「国民救国政府」の樹立を求めました。

　軍評議会は後任の首相指名まで総辞職の受理を保留。デモ参加者らに平静と自制を求め、政党各派に緊急の対話を呼びかけました。事態が悪化すれば２８日からの人民議会選挙の実施に影響が出るのは必至とみられているためです。

　デモは北部のアレクサンドリア、東部のスエズ、イスマイリアなどでも起き、死者が出ています。１９日以来のデモ参加者の死者は少なくとも３３人、負傷者は１７００人以上になりました。

　多数の死傷者が出たことに対し大統領候補を含む各界から治安警察への非難の声が上がっています。

　１８日のデモは、早期の民政移管を求め、軍の特権保持を意図した憲法原則宣言案に反対を表明。同案を出したセルミ副首相は１９日、事実上デモに屈した形で同案を修正しました。しかしデモ参加者の不信感は払拭されるどころか、デモ弾圧によっていっそう強まっています。

　２月１１日のムバラク独裁政権の退陣後、全権を掌握した軍部は、青年たちが「１月２５日革命」で掲げた非常事態令の撤廃や市民に対する軍事裁判の停止を拒み続け、軍を批判したブロガーを投獄するなど、民主化に逆行する姿勢を強めてきました。

　早期民政移管を求める勢力と軍事政権との間で緊張は高まっており、エジプトの民主化は重大な岐路にあるといえます。