2011年11月21日(月)

早期民政移管求めデモ

警官隊と衝突　選挙の延期も

エジプト

　【カイロ＝伴安弘】エジプトで１９日、軍事政権の早期民政移管などを求めるデモ参加者と警官隊が衝突、２人が死亡、６７０人以上が負傷しました。エジプトでは２８日から人民議会選挙が予定されており、事態が悪化すれば、選挙が延期される可能性も指摘されています。

　首都カイロ中心部のタハリール広場では前日の１８日、軍部の特権などを明記した新憲法原則宣言案に反対し、軍事政権の民政移管の日程を求める数万人のデモが行われました。広場ではデモ参加者が新たにテントを設置し、長期座り込みの姿勢を見せていました。

　これに対し、１９日になって警官隊がテントの撤去を開始。これに抗議して数千人が広場に戻ってきました。警察の車に火が付けられる中で警官隊がゴム弾を発射し、混乱が広がりました。負傷者の１人が病院で死亡。北部アレクサンドリアでも衝突が起き、１人が死亡しました。

　シャラフ内閣は閣議を開き、「タハリール広場で起きたことは極めて重大だ。わが国と革命の針路を脅かすものだ」との声明を発表しました。

　エジプトでは２月のムバラク政権崩壊後、軍最高評議会が全権を掌握、その下に「革命」を支持したシャラフ内閣が存在します。軍事政権に対しては政変後９カ月が過ぎても民政移管の日程があいまいで、犯罪の増加など治安の悪化、物価上昇など経済の混乱が続いていることに対し、国民の不満が強まっています。

　エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や政党指導者、著名な作家、ジャーナリストらは１８日、(1)人民議会選挙を延期し、代わりに「国民救国内閣」を設置(2)新憲法を制定する制憲議会選挙を実施(3)新憲法の下で大統領選挙を行い、全面的に民政に移管(4)その下で総選挙を実施する―ことを求める移行案を発表しています。