2011年11月20日(日)

安定雇用、社会保障拡充へ

全労連が全国集会

（写真）開会にあたってあいさつする大黒議長＝19日、浜松市

　安定した良質な雇用、社会保障の拡充による安心社会の実現にむけて、全労連・全国集会２０１１が１９日、静岡県浜松市内で始まりました。全労連結成から２２年のたたかいの到達点を確認し、雇用不安など労働者の深刻な状況の打開、組織の強化・拡大をめざす中期的な方向を論議することを目的に、１０年ぶりに開く大規模集会です。日程は２１日までの３日間です。

　集会には、２０単産４７地方組織から７００人以上が参加しました。冒頭、大黒作治議長は、全労連が「資本からの独立」「政党からの独立」「共通する要求での行動の統一」という３原則にもとづいて結成されて以後のたたかいと、社会的影響力の広がりにふれ、粘り強く運動してきた単産、地方組織の奮闘に敬意を表明しました。

　また大震災からの復興と原発なくせのたたかいが今後の日本社会のありようと大きくかかわっていること、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加による政府、財界の攻撃の強まりなどをあげて、国民との深刻な矛盾を広げることは必至だと指摘。春闘の再生、「働くルール」の確立、最低賃金の大幅引き上げなど大きな共同の追求と、日本の労働運動の未来のために組織の拡大・強化をよびかけました。

　小田川義和事務局長は問題提起で、四つの挑戦として、(1)労働者の実態を直視し、目に見えるようにする(2)非正規雇用労働者の状況改善を中心課題とし、ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）を実現する(3)働いて人間らしい生活が保障される社会の確立(4)総対話と共同を広げ、２００万全労連の建設にむけた組織強化・拡大―を提案しました。

　特別報告では、宮城県労連の代表が大震災からの復旧・復興とくらしの状況、愛労連の代表が中小企業実態調査活動、日本医労連の代表が組織拡大・強化について発言しました。

　関西大学の森岡孝二教授が講演し、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）のジャン＝ミシェル・ジュビエ国際局長が、国際労働運動の現状を報告しました。