2011年11月19日(土)

二重ローン救済法案可決

大門氏支援機構設立早く

参院復興特

mixiチェック

（写真）質問する大門実紀史議員＝18日、震災復興特別委

　「二重ローン」救済へ幅広く債権の買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が参院復興特別委員会で１８日、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決されました。

　これに先立つ質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、「一日も早く再生支援機構を設立して事業を開始させることが重要」だとのべ、そのためには法案成立後も国会が関与することが必要と主張。提案者の自民党の片山さつき議員も「設立が震災から１年を超えることは許されない。国会として注視していきたい」と答えました。

　大門氏は、買い取りを早く進めるためには、価格決定を早める必要があると指摘。今回の法案に盛り込まれた、後から国と金融機関で損失を分担する「２次ロスシェアリング」の仕組みを活用して、迅速な買い取りを進めるよう求めました。片山氏は「後から２次ロスシェアをするならやりやすい。促進措置として活用してほしい」と答えました。