2011年11月15日(火)

二重ローン救済法案可決

衆院復興特　佐々木議員が賛成討論

（写真）佐々木憲昭衆院議員

　「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。

　賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。

　その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。

　買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だと指摘。事業再生のために、新しい機構の発足を待たず、幅広い買い取りを進めることや新規融資については不十分であり、運用によって改善していくよう求めました。