2011年11月13日(日)

米軍属の公務中犯罪

４４％「処分なし」

　在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。

井上参院議員に法務省回答

　米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。

　処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。

　また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属の場合はゼロでした。これに関して井上議員は１０月２７日の参院法務委員会で、米側が平時における軍属・家族に対する軍事裁判権を除外したとの見解を示していることを指摘しました。米側は、裁判権は受け入れ国側にあるとしています。

　今年１月に沖縄県で米軍属が起こした１９歳少年のひき逃げ死亡事故で、那覇地検は不起訴処分としましたが、那覇検察審査会は「起訴相当」を議決。同地検は１１月２５日までに判断を下すことになっています。