2011年11月11日(金)

公教育の無償化求め３万人デモ

チリ

　【メキシコ市＝菅原啓】公教育の抜本的拡充を求める学生の運動が続く南米チリの国会で９日、来年度の教育予算案の審議が始まりました。国会のあるバルパライソには、政府予算案では不十分だと抗議する学生ら約３万人が集まり、国会周辺をデモ行進しました。

　チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に、教育分野への民間資本参入が奨励され、教育予算が大幅に削減されました。この仕組みは民政復帰後の現在まで継続しており、学生の多くが高学費に苦しめられています。

　チリ大学生連合（ＣＯＮＦＥＣＨ）など学生団体は、利益追求を教育分野に持ち込む新自由主義的な教育政策に抗議し、公教育の充実と無償化を掲げて５月以来４０回以上にわたる大規模デモを組織してきました。

　ピニェラ政権は、学生らの要求に対して、奨学金枠の拡大や学費ローンの軽減などを約束。来年度予算案では、こうした施策を盛り込んで教育向け支出を前年度比７・２％増としていますが、学生側は不十分だとしています。

　ＣＯＮＦＥＣＨのバジェホ議長、チリ大学のペレス学長らはこの日、国会内で上下両院議長や各党代表と個別に会談し、予算案に学生の要求を反映させるよう要請しました。

　７日に発表された世論調査によると、学生の要求に賛同する人は６７％に達しています。