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2011年11月9日(水)

民自公 庶民増税を恒久化

復興債償還25年で合意

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 民主、自民、公明の3党幹事長会談が8日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の10年間から25年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで8・8兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には5%の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は25年で20兆円にのぼることになります。

 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。

 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ、「郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる」と述べ、民営化の見直しにつながらない郵政改革法案の早期成立を求めました。


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