「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2011年11月6日(日)

臨時国会 代表質問から見えてきたもの

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 衆参両院の本会議で行われた各党の代表質問(10月31日〜2日)。焦点となっている復興増税、環太平洋連携協定(TPP)、米軍・普天間基地問題をめぐる論戦から見えてきたものは―。

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=1日、衆院本会議

復興財源

共産 大企業減税見直せ

民・自・公 庶民増税同じ

 「復興財源の確保策」。野田首相はこう胸を張りますが、その内容は15年間で庶民に11・2兆円の増税を押し付ける一方、大企業には12兆円の法人減税を行うものです。

 日本共産党の志位和夫委員長は「復興のための財源は1円も生まれず、借金が増えるだけ」と指摘。復興財源は大企業・大資産家減税の見直しなどにより15年間で約30兆円を確保し、原発災害対策の財源は「原発積立金(19兆円まで積み立て予定)」の活用などで賄うよう提起しました。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「現世代の負担によってのみ賄うとすれば不公平」と述べたものの、対案は「償還期間を長く取り、負担を薄いものにしておく」というだけ。公明党の荒木清寛議員も「償還にあたっては税外収入などの確保に最大限に努め」よと償還期間に注文をつけるのみ。庶民増税をすすめる立場は民主党と同じです。

 さらに、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税については、自民、公明が「窮屈な日程のなかで(消費税増税の)具体的なスケジュールをどのように進めていくのか」(自民・谷垣氏)、「(増税)法案を提出した段階で信を問うのが筋」(公明・斉藤鉄夫幹事長代行)と増税を後押ししました。

TPP

共産 推進論つき崩す

自・公 態度明言せず

 野田首相が躍起になる環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題。

 民主党の前原誠司政調会長は「交渉に入る場合、何を獲得し、何を守るのか国民にわかりやすく説明を」と求めました。みんなの党・渡辺喜美代表はTPP推進派ですが、沈黙しました。

 自民党は、小泉昭男参院議員が「早期のTPP加盟は将来に禍根を残す」(2日)と述べましたが、谷垣禎一総裁は態度を明確にしないで「TPPがもたらすメリット、デメリットは何か」(10月31日)と質問するのがせいぜい。日本は「自由貿易体制を志向せざるをえない」(谷垣氏)というのが基本的立場です。

 公明党は「拙速過ぎ」として「国内への影響を明らかにすべきだ」(斉藤鉄夫幹事長代行)と述べましたが、同党の態度には言及しませんでした。

 日本共産党の志位和夫委員長は、(1)復興への最大の妨げとなる(2)「自給率50%」と「関税ゼロ」は両立しない(3)米国の対日要求が強要される(4)内需縮小と経済衰退の道―という四つの大問題を提示し、「アメリカに日本を丸ごと売り渡す、亡国の政治には断固反対」と主張しました(1日)。TPP問題の本質を突いた質問に、他党議員からも「委員長のが一番よかった。よく分かった」との声がかけられました。

普天間

共産 「強権姿勢」を批判

民・自・公 県内「移設」推進

 「日米合意」を盾に野田政権が強引に進める米軍・沖縄普天間基地「移設」問題。

 志位氏は「県内移設反対の沖縄県民の総意を無視し、県民の頭越しに進めようという強権姿勢だ」と批判しました。また、米軍基地が国際法に違反してつくられ、“銃剣とブルドーザー”で拡張されてきた歴史を指摘。「移設」による新基地建設を許さないという県民総意はこうした歴史の上につくられたものであり、アメリカの使い走りのように新基地を押し付けることは許されないとただしました。

 野田首相は、国際法違反の問題について「さまざまな議論があることは承知している」と答えざるをえませんでした。しかし、1972年の沖縄本土復帰以降は日米地位協定のもとで米軍は「適法に基地を使用している」と擁護し、県内「移設」をあくまでも進める考えを表明しました。

 自公両党はもともと、辺野古への「移設」、新基地建設を進めてきた張本人です。

 自民党の小渕優子衆院議員は「最低でも県外(移設)という鳩山元首相の発言が全てをぶち壊した」と述べ、“自公の努力”を台無しにしたといわんばかり。県民総意に逆らう県内「移設」推進の立場を改めて示しました。

 公明は「首相が職を賭して取り組む覚悟なくして解決はない」(斉藤鉄夫幹事長代行)とハッパをかけました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって