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2011年11月5日(土)

背景に国民の怒り

ギリシャ「国民投票」問題

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 財政破綻の瀬戸際にあるギリシャのパパンドレウ首相が10月31日、欧州連合(EU)などからの支援受け入れについて、「国民投票」を実施するとの“爆弾宣言”を行ったことが内外に、深刻な波紋を広げました。

 国民投票で否決されれば、国際的な金融危機を誘発しかねず、独仏両国は実施断念を要求。3日夜にはパパンドレウ首相も翻意する意向を示唆しました。しかし、混乱は収まりそうにありません。

 EUのギリシャ支援策は、ギリシャ側がいっそうの緊縮政策を実行することを前提に、同国の国債を保有する銀行が「自発的」に債権を50%放棄し、EUと国際通貨基金(IMF)が300億ユーロ(約3兆2400億円)を融資するという内容です。

 しかし、世論調査では国民の6割が、この支援策は主権侵害だとして反対しています。

 ギリシャ政府は支出を約143億ユーロ削減し、140億ユーロ増税する緊縮政策を予定。公務員給与の20%削減や国営企業労働者の給与30%削減、3万人の公務員の一時帰休などを含んでいます。また、非課税限度額を1万2000ユーロから5000ユーロに引き下げ、現行19%の消費税を23%に引き上げることを意図しています。

 2年前の財政危機発生以来、EUなどからの支援受け入れ条件となった厳しい緊縮政策に対し、労働者、国民は大規模な反対運動を展開してきました。

 昨年はじめから労働者のゼネストは9回に及びました。10月18〜19日の48時間ストでは、全国各地で人口の10%の約100万人がデモに加わりました。

 パパレンドレウ首相は、こうした労働者、国民の怒り、反発を前に、さすがにこれ以上緊縮政策を続けるには「国民の意思を問う必要がある」として、国民投票を提起せざるを得ませんでした。


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