2011年11月5日(土)

ギリシャ国民投票実施せず

　【カンヌ＝伴安弘】ギリシャ財務省は４日、声明を発表し、ベニゼロス財務相が債務問題をめぐる欧州による支援策の受け入れの是非を問う国民投票の実施を断念したと明らかにしました。同相がユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長らに電話で伝えました。

　支援策を受け入れれば厳しい緊縮政策を迫られることになるため、国内で反対する声も強く、パパンドレウ首相は１０月３１日、受け入れの是非を問う国民投票の実施を表明していました。

　しかし、独仏などユーロ圏諸国は、国民投票で否決されれば、欧州全体に危機が広がるとの懸念から、国民投票の実施を断念するよう同首相を説得。与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の実力者で政権の要の財務相も反対し、与党内にも造反の動きが広がっていました。

　野党・新民主主義党は支援策の受け入れに傾いていますが、繰り上げ総選挙の実施、首相の辞任なども求めています。

　５日未明（日本時間同日朝）には、首相の信任投票が行われる見通しです。下院３００議席のうち与党は１５２議席しかありません。与党議員の一部が内閣不支持を表明しており、信任投票の結果も予断を許さない状況です。