2011年11月3日(木)

液状化個人負担軽く

埼玉塩川議員ら被災者と懇談

（写真）石澤会長（右手前）らと懇談する（左から）石田市議、塩川衆院議員、村岡県議＝２日、埼玉県久喜市

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と村岡正嗣埼玉県議は２日、東日本大震災で液状化被害を受けた久喜市南栗橋地区の住民団体「南栗橋復興の会」の石澤栄佑会長ら３人と、同市内で懇談しました。石田利春市議が同席しました。

　南栗橋地区は液状化で全壊１１、大規模半壊４１、半壊５４などの家屋の被害が出ています。会の調査で、家屋の傾きを直すのに４００万～８００万円、上下水道などの配管補修に６０万～１００万円の費用がかかっており、大規模半壊でも復旧を断念している世帯があるなどの実態が明らかになっています。

　塩川議員は、国の第３次補正予算案で液状化対策推進事業の創設が盛り込まれ、液状化再発防止の地盤強化対策を宅地敷地の一部まで広げて、個人負担の軽減を図ろうとしていることを紹介しました。

　また、塩川氏は「それでも残る被災者の負担をあらゆる手段で軽減することが求められている」と指摘。災害救助法や災害復興費用として弾力的に使える「取り崩し型復興基金」の制度活用など「国の制度や復興事業を被災者にとって使い勝手の良いものにしていくため、被災者からも声をあげてほしい」と呼びかけました。

　塩川氏らは懇談に先立ち、牧光治副市長とも面会して国の液状化対策について要望を聞きました。