2011年11月2日(水)

６５歳以上の介護保険料軽減

低所得者向け強化

厚労省提案

　厚生労働省は１０月３１日の社会保障審議会介護保険部会で、６５歳以上の介護保険料について、低所得者向けに新たな軽減制度をつくる方向を提案しました。

　介護保険制度は給付費の５割を保険料（残り５割は公費）でまかなう決まりで、高齢化に伴い、負担能力を超えて保険料が上がり続ける仕組みです。

　６５歳以上の介護保険料は現在、全国平均で月４１６０円です。厚労省は、２０１２年４月から５０００円を超す見込みであり、低所得者の保険料も現在の月２０００円程度から１２年に２５００円程度へ、その後も３０００円などへ上がっていくと説明。「『公費は５割』の大枠は守りながら、プラスアルファの公費を投入」して、低所得者の保険料を軽減する制度を新設する意向を示しました。

　▽前年の収入が単身で６０万円以下▽預貯金が２４０万円以下▽居住用以外の土地や家をもたない―といった条件を満たす場合に保険料を半額にするなどの例をあげています。

　保険料がとめどなく上がるという制度の根本的な欠陥に対し、「プラスアルファの公費」を投入して手当てせざるをえなくなり、従来の枠組みの破綻を政府自ら認めた形です。しかし制度の抜本的な改善でない上、軽減には厳しい条件がついて全額免除もしないなど、限定的な見直しにとどまっています。