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語ろう日本共産党

地方再生 四つの転換/住民の願いかなう政治に(3月3日

転換1 福祉・生活を最優先に
高すぎる国保料引き下げ/待機児解消へ認可園増設

転換2 活気ある地域経済へ
カジノ誘致には絶対反対/中小企業と地元産業応援

転換3 防災対策を抜本強化
被災者の再建支援金増額/災害対応職員の体制強化

転換4 声が届く行政・議会を
公共施設「集約化」に反対/少数派尊重の議会に改革

財源はあるの?―大型開発は見直し/ためこみ金を活用

統一地方選における共産党政策アピール/ホームページで読めます

前回統一地方選に見る/有権者が重視する政策は


語ろう日本共産党(2月25日

消費税増税は止められるの
暮らしも経済も壊される/共産党躍進させ止めよう

就業者380万人増と言うが
高齢者・学生 生活厳しく/年金底上げ学費下げ必要

増税上回る景気対策言うが
混乱・不公平 批判が続々/国民総すかん天下の愚策

社会保障のためだと言うが
実態は大企業減税穴埋め/消費税に頼らぬ別の道へ

改憲は自衛官募集のため?
戦場に若者動員する本音/9条生かす平和外交こそ

沖縄県民に寄り添う言うが
強権とウソで新基地建設/普天間は無条件で撤去を

「原発ゼロ」は「無責任」か
輸出できず再稼働の失政/皆さんの願いを共産党に


語ろう日本共産党
地方再生 四つの転換/住民の願いかなう政治に

 スタートまで1カ月を切った統一地方選挙。安倍政権は「地方創生」といいながら、実際は、不要不急の大型開発を押し付け、住民福祉と地域経済を切り捨てる“地方こわし”の政治を進めています。安倍政権の“地方こわし”を許さず、真の地方再生を進める日本共産党の「四つの転換」を大いに語りましょう。

転換1 福祉・生活を最優先に
高すぎる国保料引き下げ/待機児解消へ認可園増設

国保.jpg 「高すぎる国民健康保険料(国保料)が払えない」「保険料を払っても必要な介護が受けられない」「保育園に入れない」―。住民のなかでこんな切実な声があふれています。政府が高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増」分もばっさり削り、住民に重い負担増となる社会保障の改悪を続けているからです。

 多くの住民が地方自治体でもっとも取り組んでほしい施策は「福祉の充実」です。

 日本共産党は、住民とともに要求実現に取り組む一方で、地方自治体が「住民福祉の増進」という使命を貫き、国の悪政の“防波堤”として福祉・暮らし最優先の地方政治に転換するよう主張しています。

 高すぎる国保料について、公費負担を1兆円増やして会社員の健康保険料なみに引き下げるために力を尽くします。地方自治体独自の負担軽減策の実施・拡充に取り組みます。

 国・自治体の公的責任で安心・安全な保育を充実させる立場から、認可保育園の増設と保育士の処遇改善を進めて待機児を解消します。

転換2 活気ある地域経済へ
カジノ誘致には絶対反対/中小企業と地元産業応援

語ろうp1.jpg 「地域経済の冷え込みで、ものが売れない」「もっと商店街を応援してほしい」。地方の商店街から聞こえる悲鳴です。

 地域経済の冷え込みが深刻です。なぜでしょうか。ムダな大型開発や、大企業を「呼び込む」ための誘致に多くの税金が使われ、地域の中小企業や地場産業への支援が追いやられているからです。

 その反省もなく、安倍政権とともに、今度はカジノを呼び込むための大型開発に突き進もうとしている地方自治体もあります。

 日本共産党はカジノ誘致に反対します。

 地域経済を支えているのは、住民の消費と地域産業、中小企業です。食料供給を支え、環境を守る上でも欠かせない農林水産業は、地域経済の中心です。

 日本共産党は、大型開発などのムダづかいを見直して、住民の買い物や地域の産業、中小企業の活動を応援し、地域の力を生かすことが地域経済の活性化や雇用の拡大につながると提案しています。

 地元中小企業が地方自治体の仕事を受けやすくする制度の創設や家族農業の保護・育成の充実などに取り組みます。

転換3 防災対策を抜本強化
被災者の再建支援金増額/災害対応職員の体制強化

語ろうp2.jpg 地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐなかで、防災対策と被災者支援の充実を求める声が強まっています。しかし、安倍政権は「私有財産は支援しない」という従来の原則から、被災者の生活再建、被災地の復興に冷たい姿勢を取っています。

 日本共産党は、従来の延長線上でない、「防災対策」の抜本的な転換を提案しています。被災者が自力で歩んでいけるまで、必要な生活再建に向けた支援を行う政治の実現をめざしています。

 被災者生活再建支援法を拡充し、支援金を当面500万円に増額するとともに対象を半壊などに広げるために全力をあげます。

 消防職員の増員など消防・防災体制と避難体制を抜本的に強化します。

 安倍政権は東日本大震災、東京電力福島原発事故から「10年を区切り」として被災者支援の縮小・切り捨てを進めています。

 日本共産党は、安倍政権の“福島切り捨て”に反対します。完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行うよう求めます。

 被災者に寄り添った政策提案は、「国民の苦難あるところに共産党あり」と、いち早く被災地に駆けつけ、粘り強く支援に取り組んでいる政党だからこそできることです。

転換4 声が届く行政・議会を
公共施設「集約化」に反対/少数派尊重の議会に改革

 「学校の統廃合や住民サービス・公共施設の『集約化』で不便になった」「住民の声も行政や議会に届きにくくなった」という声が広がっています。

 日本共産党は、住民サービス・公共施設の「集約化」に反対です。住民に最も身近な行政である地方自治体は、住民サービスを充実させ、「住民福祉の機関」として本来の役割を発揮すべきだと考えています。

 地方議会が住民の代表機関としての役割を果たすよう、少数会派・議員の質問の保障など議会改革に取り組んでいます。

 子どもの医療費助成や認可保育園の新増設など住民運動と共同して、自治体独自の福祉施策を前進させてきました。日常的に生活相談活動や住民アンケートに取り組むなどして、住民の声を行政や議会に届けています。

 住民の声がとどく行政・議会に転換させるために、日本共産党をもっと大きくしてください。

財源はあるの?―大型開発は見直し/ためこみ金を活用

 ためこみ.jpg「暮らし・福祉優先の政治と言うけど、地方自治体に財源はあるの?」と疑問を持たれるかもしれません。

 切実な住民要求を実現するための財源はあります。

 まず、大型開発のムダづかいをただすことです。例えば、神奈川県の2018年度予算をみると、首都高速道路建設事業関係など不要不急の大型開発に計196億円もの税金がつぎこまれています。こうしたムダづかいをやめれば財源は生み出せます。

 くわえて全国の地方自治体が積み増している「ためこみ金」(基金)を活用することです。全国の自治体の基金残高は23・8兆円(2017年度)で、この10年間で9・8兆円も増えています。

 大型開発のムダづかいの見直しと「ためこみ金」の活用で、暮らし・福祉優先の政治をしようというのが日本共産党の提案です。

統一地方選における共産党政策アピール/ホームページで読めます

 日本共産党は、統一地方選挙政策アピール「暮らしに希望を 力あわせ政治を変えよう」で、地方再生の「四つの転換」を提案しています。

 アピール全文は、共産党のホームページで読むことができます。

前回統一地方選に見る/有権者が重視する政策は

政策は.jpg 統一地方選挙で投票するとき、どんな政策に注目しますか。

 前回2015年の統一地方選挙後に、明るい選挙推進協会が有権者3000人を対象に意識調査(回答率75・1%)を実施しています。それをみると、道府県議選で考慮した政策(複数回答)として、多くの人が「医療・介護」(55・1%)、「高齢化対策」(47・6%)、「景気・雇用」(43・6%)をあげました。

 考慮した上位六つの政策について世代別にみると、高年齢世代(60歳以上)では、6割以上が「高齢化対策」と「医療・介護」を重視。青壮年世代(20~30歳代と40~50歳代)では、「高齢化対策」よりも「景気・雇用」や「教育」に大きなウエートを置いていました。40歳以上では「災害対策」への関心も高いようです。(図)

 日本共産党が提案する真の地方再生のための「四つの転換」は、こうした有権者の要求や関心にきめ細かにこたえ、再生の道を具体的に示す内容です。
(2019年3月3日)


語ろう日本共産党

 目前に迫った統一地方選と参院選。消費税10%への増税、9条改憲、沖縄米軍新基地、原発問題で国民の怒りが噴出し、大争点になっています。市民と野党の共闘を進め、対案を示して安倍政権に対決する日本共産党の姿を大いに語りましょう。

消費税増税は止められるの
暮らしも経済も壊される/共産党躍進させ止めよう

千葉市緑区の JR 鎌取駅前.JPG 安倍晋三首相は「戦後最長の景気回復」と自慢しています。

 でも、みなさんの実感はどうですか。NHKの世論調査(2月9~11日実施)では景気回復を「実感していない」が66%、「実感している」の8%を大きく上回りました。これが実感ではないでしょうか。

 実際、政府自身の調査では、物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は2014年の消費税8%への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で25万円も減り、実質賃金も、この6年で年10万円以上減少しています。

 このことは日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦で安倍首相も認めています。

 こんな状況でさらに増税を強行したら、ますます消費は冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。だからこそ「消費税は必要」という人も、10月からの10%への増税については「消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」(セブン&アイ・ホールディングス鈴木敏文名誉顧問)と警鐘を鳴らしています。

 消費税増税の中止は政府が決断すれば今からでも可能です。統一地方選・参院選で増税中止を求める日本共産党を大きく躍進させてください。政府に増税中止を迫る大きな力になります。

就業者380万人増と言うが
高齢者・学生 生活厳しく/年金底上げ学費下げ必要

 安倍晋三首相は消費税増税の根拠として「就業者380万人が増えた」「景気回復により仕事が増えた」と言いますが、380万人の中身を見れば自慢できる話ではありません。

 増えた就業者の7割(266万人)は高齢者です。高齢者がいきがいをもって働けることは大事だと思いますが、政府の調査では、高齢者が働き続けたいと考える理由は、日本の場合「収入がほしい」と回答した人が49%で断トツです。一方で、スウェーデンやドイツでは「仕事が面白い」との回答が5割前後で1位です。日本では、安倍政権の年金削減によって「年金だけで生活できない」から働かざるをえないのです。

 15~24歳の就業者数も90万人増ですが、うち74万人が学生です。貧しい教育政策のもとで、世界でもまれな高学費を強いられ、「仕送りだけでは生活できない」とアルバイトをしているのです。

 「年金や仕送りだけでは足りない」。これが国民の暮らしの実態です。消費税が10%に上がれば、ますます暮らしは追い込まれます。政治がやるべきことは、消費税増税ではありません。低すぎる年金の底上げと高すぎる学費の抜本的引き下げです。

増税上回る景気対策言うが
混乱・不公平 批判が続々/国民総すかん天下の愚策

 安倍晋三首相は「今回はいただいた消費税をすべてお返しする形で対策を行う」といって、「景気対策」としてポイント還元、複数税率導入を大々的に宣伝しています。でも、「すべてお返しする」ぐらいなら、最初から増税しなければいいではありませんか。

 ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすものとして怨嗟(えんさ)の的となっています。

 ご商売をされている人も大変。「キャッシュレス決済に対応できない」「カード会社に払う手数料が心配」「キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐ入ってこなくなる」

 ―これが現場の声ではないでしょうか。

 安倍首相は対策は「現場の声にこたえたもの」といいますが、日本スーパーマーケット協会など流通3団体はポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。

 世論調査でも国民の6割以上はポイント還元に反対。中小業者からも消費者からも総すかんの天下の愚策は許されません。

社会保障のためだと言うが
実態は大企業減税穴埋め/消費税に頼らぬ別の道へ

 安倍晋三首相は「消費税は社会保障のため」といいますが、消費税導入から30年間の税収をご存じですか。

 消費税増税の累計は372兆円。法人3税の減収は累計291兆円。所得税・住民税の減収は累計270兆円。庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまったのです。

 「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実です。

 日本共産党は、消費税に頼らない別の道を責任をもって明らかにしている政党です。

 増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば1・2兆円の新たな財源を生み出せます。

 400兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば4兆円の財源です。あわせて5・2兆円。消費税10%への増税分の税収は確保できます。

 日本共産党を躍進させ、消費税に頼らない別の道に進もうではありませんか。

改憲は自衛官募集のため?
戦場に若者動員する本音/9条生かす平和外交こそ

 昨年まで「現にある自衛隊を憲法9条に書くだけ。何も変わらない」と言ってきた安倍晋三首相。ところが今年に入って「自衛官募集に6割以上の自治体が協力しない現状は残念」「自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わる」と言い出しました。恐ろしい馬脚をあらわしました。

 法令では、防衛大臣は自衛官募集で「資料の提出を求めることができる」とだけ。自治体に応じる義務はありません。自治体がこれに応じないのはけしからんと非難することは、許されない態度です。

 結局、安倍首相の発言は、9条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げ、若者を戦場に強制動員することにあることを告白するものです。

 日本共産党は憲法9条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。朝鮮半島の非核化と平和の流れが起こる中で、日本共産党の提案は現実性を増しています。9条改憲で「戦争する国」へ進むのでなく、憲法を生かす平和外交で日本の未来を開きましょう。

沖縄県民に寄り添う言うが
強権とウソで新基地建設/普天間は無条件で撤去を

 米軍新基地建設で辺野古の海を埋め立てる土砂投入に、国内外で怒りが沸騰しています。安倍晋三首相は口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、こうした言動のどこに「寄り添う」姿勢があるというのでしょうか。強権とウソしかありません。

 追い詰められているのは政権です。安倍首相は、大浦湾側に超軟弱地盤が存在していることを認め、「一般的で施工実績が豊富な工法」で地盤改良工事は可能だと説明していますが、これは全くのウソ。軟弱地盤は最も深いところで海面から90メートルに達し、地盤改良のために7・7万本の杭(くい)を打つといいますが、そんな工事は前例がありません。「施工実績が豊富」どころか工事可能な作業船すらありません。技術的に不可能です。そして玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を示しています。工事は二重に不可能です。

 日米両政府が普天間基地の返還を合意してから23年。いまだに実現していないのは、代替基地を沖縄県内に求めてきたからです。日本共産党は、辺野古新基地はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めています。

「原発ゼロ」は「無責任」か
輸出できず再稼働の失政/皆さんの願いを共産党に

 「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」―安倍晋三首相は、再生可能エネルギーへの大転換を求める日本共産党など野党にこんな批判をしています。世界の流れ、自らの失政も見えないのでしょうか。

 安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置付けトップセールスを行ってきた原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れとなりました。「安全対策」のためのコストが急騰したためです。英国への原発輸出を狙った日立製作所の中西宏明会長(経団連会長)は「これ以上の投資は民間企業としては限界」と白旗をあげました。

 原発はもはやビジネスとしても成り立ちません。2020年までに原発の海外受注を2兆円にするとの政府目標の問題をただした日本共産党の国会質問に、政府は“実績ゼロ”と認めています。

 輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外です。「原発ゼロの日本」の願いを日本共産党にお寄せください。
(2019年2月25日)
 


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