2021年10月16日(土)
米価対策は“与野党対決”
自公政権コメ政策に強い批判
日本農業新聞
新型コロナ禍による米価暴落にどんな対策をとるのかが、総選挙で重要な争点となり、岸田自公政権と野党共闘の対決軸となっています。
日本農業新聞は１５日付で、「米対策 与野党対立 “市場隔離”巡り攻防」と国会論戦を特集。過剰在庫に対し、岸田首相が産地の保管経費を補助し出荷を先送りするだけの方針に対し、日本共産党の小池晃書記局長の「即効性のある対策は過剰米の政府買い入れによる市場隔離」との質問を紹介し、「米政策では野党との主張の差が明白」と報じています。
安倍政権がコメの需給調整から撤退した問題にも言及。野党が政府の責任での生産調整を求める一方、首相は「現行制度を堅持する考えを繰り返した」と、与野党での対決点としています。
同紙１４日付に掲載された「農政モニター」調査では、この４年間の自公政権の農業政策について「評価しない」が「どちらかといえば」「まったく」の合計で６２・９％に。評価できない理由（三つまで）では、「米政策（生産調整の見直しなど）」が最多の６３・５％にのぼりました。
