2021年10月10日(日)
自民、大軍拡・改憲公約に
ＧＤＰ比２％・敵基地攻撃言及
自民党は９日までに、総選挙に向けた重点政策と政策集（「政策ＢＡＮＫ」）を決定しました。大軍拡と憲法改定を打ち出しています。
新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「速やかな策定」を掲げ、軍事費については国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず「対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と大軍拡路線を表明。また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出しました。
同時に「日本国憲法の改正を目指す」とし「早期の憲法改正を実現する」と明記。岸田文雄首相自身が「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派の高市早苗政調会長も改憲に強い執念を示しています。安倍・菅政治の最も危険な部分を政策的に継承しています。
原発再稼働について、「カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため」に「積極的に後押しします」としました。岸田首相の所信表明では明言しなかった再稼働を明記しました。
