2021年5月28日(金)
コロナ療養者の投票権保障
期日前投票で対応を
与野党協で共産党
 （写真）投票権保障の与野党協議会＝２７日、衆院第２議員会館 |
新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する２回目の与野党協議会が２７日、国会内で行われました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「コロナ禍において感染リスクを減らして、投票権を保障できるのは現行法に基づき、現に行っている方法だ」と強調し、塩川鉄也衆院議員は４月の３国政選挙などでは宿泊療養所に期日前投票所、不在者投票記載台を設置し、投票が行われたことをあげ、「この方法を改善してやるべきだ」と主張しました。
自民党は、コロナの自宅・宿泊療養者に郵便投票を認める特例法案を提案。自民党案は郵便投票を申請する際、自宅・宿泊療養の証明書を添付するとしていますが、証明書は感染症法上、即日発行を義務付けられたものではありません。穀田氏は「コロナ禍でひっ迫した状況の保健所に、証明書発行の迅速化を強いる結果、今以上の負荷をかけることは、コロナ対策を後退させかねない」と批判しました。他の野党からも「現実に対応できるのか」との発言があり、厚生労働省の担当者は「タイムリーに発行するのは苦しい。保健所だけでなく、外部委託も含めて協力を得、対応できる」と答え、証明書発行の困難さが明らかになりました。
また穀田氏は、自民党案が施行期日を都議選の告示日に合わせようとしていることについて「投票にかかわる重要な変更を都議選ありきで行おうとするやり方は間違っている」と述べました。
他の野党からも郵便投票の公正性の確保について意見がだされました。自民党は、「週明けに条文案を示したい」と述べました。
