2021年4月21日(水)
日印軍事協力が拡大
防衛省設置法案可決 赤嶺氏が反対
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院安保委 |
日印間の軍事協力や宇宙・サイバー・電磁波領域での自衛隊の体制強化などをすすめる防衛省設置法改正案が１３日、衆院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。
同改正案は、昨年９月に日印政府が署名した日印ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）に関連し、インド軍への平時の物品・役務の提供権限を自衛隊法に整備するほか、航空自衛隊「宇宙作戦群」やサイバー防衛隊の新編に伴う自衛官定数の変更などが主な内容。
日本共産党の赤嶺政賢議員は９日の衆院安全保障委員会で反対討論し、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階でＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能になると指摘。宇宙・サイバー・電磁波領域における体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化であり、「米国の軍事戦略に日本をいっそう深く組み込むものだ」と批判しました。
また質疑で赤嶺氏は、インド太平洋地域での軍事訓練の拡大に触れ、「事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ」として、東アジアに平和的環境をつくる外交努力を強化するよう求めました。
