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2018年7月22日(日)

なんだっけ

廃止された種子法/新たな法律を実現しよう

 Q 4月に廃止された種子法ってなんですか?

 A 正式な名前は「主要農作物種子法」で、主要な作物である米、麦、大豆の種子を国や都道府県が開発、管理し、普及する根拠となる法律でした。地域の風土に合った種子を開発して、安価に供給することで、農家の生産を支えてきました。しかし昨年4月、自民、公明などの賛成多数で廃止法が成立。ことし4月1日に廃止されました。「企業が種子分野に参入するのに障害になっている」など、財界が内閣府の規制改革推進会議などの場で主張していたものです。

 Q 廃止されたことで、どんな影響が出ますか。

 A 種子法は都道府県が種子を開発する予算の根拠になってきました。廃止により予算が減って、研究開発が弱まる危険があります。多国籍企業が種子の供給を支配して、種子価格が高騰したり、遺伝子組み換え種子が多く出回ったりするのではないかという不安の声が広がっています。

 Q 消費者にとっても心配です。これからどうすればいいのでしょう。

 A 農協や生協などの「日本の種子(たね)を守る会」が取り組んだ公共品種を守る新しい法律を求める署名は13万人分が集まっています。新潟県、兵庫県、埼玉県などで種子を守る独自の条例が全会一致で制定されました。国会では、日本共産党などの6野党・会派が復活法案を提出し、委員会で質疑も行われました。都道府県が種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律を実現していくことが求められます。

 (2018・7・22)


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